2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
しかしながら、主要な輸入先国でございますオーストラリアにおきまして干ばつの影響によりまして牛肉の生産量が減少したために、その代わりに、その代替といたしましてアメリカ産が輸入されたということが牛肉セーフガードが発動するに至った主な要因と認識しております。
しかしながら、主要な輸入先国でございますオーストラリアにおきまして干ばつの影響によりまして牛肉の生産量が減少したために、その代わりに、その代替といたしましてアメリカ産が輸入されたということが牛肉セーフガードが発動するに至った主な要因と認識しております。
○政府参考人（水田正和君） 御指摘でございますけれども、今申し上げましたとおり、主要な輸入先国でございます豪州におきまして、干ばつの影響でございます、干ばつの影響によって牛肉生産量が減少しました。その結果といたしまして、その代わりにアメリカ産の輸入が増えたということでございまして、トータルでの牛肉輸入量全体は減っております。
中国として、アメリカの市場などから自国の製品が今締め出されつつある中では、魅力的な市場として、より一層、新たな輸出先、輸入先の市場開拓、サプライチェーンの構築をＲＣＥＰに求めている面があると思います。
砂糖で見れば、主要輸入先国はオーストラリアが七一％を占めています。これもＴＰＰで譲歩済みです。ですから、除外したから大丈夫というのは、これはごまかしにすぎないと思うわけです。 協定の中身を見ると、数多くの問題があります。野菜や果物など、多数の輸入関税が撤廃されています。これは日本の生産物と完全に競合します。 資料をお配りしています。表の一を御覧になってください。
同指針に基づきまして、事態の状況に応じまして、米、麦、飼料用穀物の備蓄の活用、あるいは輸出余力のある代替輸入先からの輸入、また食糧法等による価格、流通の安定のための措置の発動、米や大豆など熱量効率の高い作物への政策転換等の対策を実行していくこととしております。
しかし、仮に新たな資源国が見付かって輸入先を変更したとしても、その国が中国のように経済発展もして主権も主張する、強調していくということになれば、同じ事態を招くこともあり得ると思います。 資源の少ない先進国が資源を求めて原産国で乱開発をし、場合によっては住民を追い出して劣悪な労働環境で酷使し、環境を汚染すると、こういうケースは過去繰り返されてきたことだと思います。
また、海外では、ロシアやウクライナなど一部の国で輸出規制が行われた例がありますが、我が国の主要輸入先国であります米国等においては、食料の輸出や物流への影響は確認されておりません。
一方、我が国の主要な牛肉輸入先国である豪州を含むＴＰＰ11からの輸入量が二十万二千トンと、対前年同月比でこれは八七％に減少しており、この結果、我が国との経済連携協定が発効している国、すなわち米国、ＴＰＰ11及びＥＵからの牛肉輸入量の合計は三十六万四千トンと、前年同月比で九五％に減少しております。
水際ではこのように法律に基づいてそれぞれが検査なり届出を受けているという状況でございまして、輸入先国におきますアニマルウエルフェアにつきましては承知をしていないところでございます。
特に、輸入先がベトナムということ、あるいは中国もあるんですが、ベトナムが最近ではあるわけでして、ベトナムでは食用犬の養殖というのは国としては禁止されているんですね。
この原薬の輸入先といたしましては、同じ調査によりますと、購入金額ベースで、韓国が約二二％、中国が約一九％となっております。 こうした状況の中、昨年には、抗菌薬の一つでありますセファゾリンにつきまして、海外での製造トラブルにより、長期間、国内での供給不足が生じた。
輸入先といたしましては、米国が約半数、欧州諸国が約二割、次いで中国を含めたアジアが約一割となってございます。一方、輸出先につきましては、米国が約二割、中国が約一割、欧州諸国が約二割という状況でございます。
私は、こういったサプライチェーンに関しては、国産化ということはもちろんなんですけれども、これに加えて輸入先の多角化、多元化、これももちろんです。これに備蓄の増強、これ、エネルギーで経験をした３ＳプラスＥということなんですけれども、これをこういった産業にも当てはめて、そしてサプライチェーンの維持を図っていくべきだと考えますが、経産省、いかがでしょうか。
これは、各国の輸入先に占める中国への依存度とか、紹介をいただいています。それから、個人用防護具の輸出に占める中国のシェアというのも紹介いただいています。 このあたり、改めてちょっと局長から御紹介をいただいた上で、どうしていくのか、中国との関係。
それから、各国輸出規制による混乱、それは大丈夫だと、いろいろ代替輸入先を考えているということでこの間御答弁いただいているんですけれども。
また、輸入と合わせても、例年の月約九千万枚の供給にはこれ達していない状況ではありますけれども、引き続き海外等に対しても、いろいろな輸入先を当たって輸入にも努めさせていただいているところでございます。
産業連関表によりますとそういうことになるわけでありますけれども、しかし、製造業は、国産のものとか、それから、先ほど申し上げたウクライナとかブラジルとか、ほかの国に輸入先を変えることが可能であるというお返事もいただいております。
そして、中国の方も大分経済活動が元のペースに戻ってきておりますので、中国からの輸入は回復するのではないかと思っておりますが、まだこれから先、新型コロナがどのように展開するか分かりませんので、輸出先国、輸入先国の多様化も含めて農林水産省で検討を進めております。
そして、輸入先は、例えば大豆とか小麦については米国に大きく頼っていますので、そうなると代替先を探さなければなりません。そうなると、小麦についてはロシア、ウクライナが輸出余力が今のところある、それから、大豆についてはブラジル、アルゼンチンが輸出の余力がありますので、輸入先の仕向け先を変えなければならない事態も考えられると思います。
私、何年か前にも資源エネルギー庁に内輪の勉強会でしたことがあるんですが、原油の輸入先の開拓というのは現在どうなっていますか。
その間に国産への切替え、それから輸入先のほかの国への切替え等が進んでおりますので、消費者の方々への安定供給、中食、外食の方々への供給体制については今のところ問題はないと思っております。食肉加工品についても、中国への依存度はそう高くありませんので大丈夫です。
引き続き、検疫体制には万全を期した上でその動向を注視するとともに、国産への切替えや新たな輸入先の確保等により食料の安定供給に万全を期していく考えでございます。 詳細については農林大臣から答弁させます。
また、国内で生産体制が限られる衛生用品の安定供給の確保といったことにつきまして、政府や自治体の備蓄増強に加え、国内生産体制の強化ですとか輸入先の複数国化など、さまざまな観点から中長期的に検討を進めていく必要があると考えてございます。 以上でございます。
この原因でございますけれども、中国におけるＡＳＦの影響によりまして輸入先の豚肉相場がどんどん上がっているということを踏まえまして、国内の輸入業者が先々の値上がりというものを見越して早めに商品の確保を図っているというためであるというふうに考えておるところでございます。
○串田委員 特に、外国の輸入先でどういうふうにしてその犬を捕獲しているのかというようなことを、今までの答弁でも聞いていただいているように、全く調査していないわけなんですね。
調理を、熱を通さないといけないというのは、これはおなかを壊しちゃいけないということで、それは自己責任なのかもしれませんが、輸入先の状況を全く確保しないまま、温度が適当であればいいとか、そんなことだけで輸入をされているということでございますけれども、その肉が安全であるというのはどうして断定できるんでしょうか。
要するに、輸入先の相手国に関しては、場合によっては飼い犬を殺して肉にして日本に輸出しているというようなことも考えられるわけなんですけれども、輸入先の犬が肉になるときの状況、こういったようなものを確認しているんでしょうか。
御指摘の点につきましては、海外のトウモロコシの前倒し購入を含む代替飼料の確保対策について、これは農水省は実施することとしておりまして、この件で、飼料用トウモロコシの輸入先の九五％がアメリカであるということから、日米間の議論で取り上げられる可能性があることは十分認識しておりました。